「4月1日問題」でコンピュータが誤動作 金融機関のATMも使用不能に

先日、北朝鮮からのサイバー攻撃とみられる韓国で、再度、コンピュータが誤動作し、ATMが使用不能になる等のネットワーク障害が発生したことがJoker Journalの調査でわかった。

通称「イースターエッグ」と呼ばれる、プログラムの製作者が隠しメッセージの中に、エイプリルフールのジョークとして、プログラムが停止するようなプロセスが組み込まれていたため発生したと見られる。

このような2000年問題に次ぐ、「4月1日問題」は全世界で発生し、Google Maps等においては、マップが古臭くなる等、巻き戻し現象まで発生しており、毎年、大規模な経済被害を受けていることが知られている。日本においても、多くのWebサイトがこのプロセスを利用され、Webサイトが改ざんされる等しているという。

ITに詳しいイスラム原理主義の過激派らは、毎年発生する「4月1日問題」は早期に解決すべきだとして、エイプリルフールの起源であるキリスト教徒の撲滅につとめているという。

「AKBに入れて」と戸別訪問した男逮捕…公職選挙法違反で

野田内閣が解散をし、いよいよ、衆議院総選挙が始まる。警視庁や県警では、選挙違反が行われていないか厳密にチェックするよう、選挙違反取締本部を設置するなど、様々な動きがある。

そんな中、異例の事件が発生した。

野田総理が解散を宣言した、翌日11月17日、「総選挙ではAKB48のXさんに入れて」と同級生の家を個別訪問し、依頼した男性が公職選挙法違反で逮捕されたというのだ。Xさんは、まだ立候補を届けていないが、次の総選挙も出馬する方針だという。

男性は警察の調べに対し、「Xさんをトップ当選させたかった」と容疑を認めているという。

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電気代が最大19.8％値上げへ

東京電力は総合特別事業計画を発表したが、その内訳として、1段料金(120kWhまで)について4％の値上げ、2段料金(120kWhから300kWhまで)について9.8％の値上げ、3段料金(300kWh以上)について19.8％の値上げとし、標準家庭世帯（大家族も一人世帯も含めた平均）で6.9％増の480円上がり、7,453円程度となることがわかった。

一方で家庭用電気代を値上げすれば、殆ど値上げしないですむとされた事業用電気代値上げ分については、微々たるレベルの値上げ幅の減少にとどまり、事業用電気代も相変わらずかなりの値上げをしたままで、結果的にまたも東電に裏切られた形となった。

家庭用電気代については、あくまで普段昼間仕事にいって家にいないような1人暮らしの世帯も含めた平均値が7,453円であり、いわゆる「一般世帯」は6.9％増にとどまらない可能性が高いという。大家族ほど、生活費がより切り詰められることとなるが、この件について、やらせの代表とも言えるビッグダディさんに取材を試みた。

「うちみたいな大家族はただでさえ生活費を切り詰めていかないとやっていけないのに、そこにこれ(値上げ)でしょ。うちでは、自分に、嫁に、次女、三女、四男、五男、六女の7人がそれぞれパソコンを使うからね。そりゃあまあ大変ですよ」と話す。

その上で、「一段二段料金が安いなら、離婚して世帯分離して、それぞれ契約したほうが電気代が安くなるのではと妻に言われた」と離婚を持ち出された事も明らかにした。

ビッグダディさんは「世帯を別々にして暮らしても、結局家賃やら生活費が高くなるからかえって損」と妻を真面目に説得したという。


一方で、総合特別事業計画では、東京電力のコスト削減についても盛り込まれている。そのリストラクチャー計画の中で、特に注目したいところが人件費や福利厚生費の欄だ。

実質財政破綻状態にありながら、人件費・福利厚生費はまだまだ削減の余地があると言える。

管理職は年収25％の削減とあるが、その実態は年俸が10％、ボーナスが62％の削減とされている。一般職員については年収20％のうち、月収からたった5％の削減、むしろまだ出てるのかと不思議に思えるレベルのボーナスを50％以上の削減としている（ただし2012年度末まで）。

時間外労働に係る賃金の割増率については、法律で定められている25％増に引き下げと、いままでどれだけ残業代が出てたのか驚くレベルだ。一般企業、特に中小においては、違法行為ではあるものの、時間外労働の賃金割増どころか、残業代すら出ない企業もあり、そういった厳しい企業に追い討ちをかける事となる。

時間外労働が必要な業務状況にも関わらず、人員は削減する。新規採用抑制や希望退職制度で人員を合理化するとされているが、ただでさえ賃金割増の時間外労働が必要な状態なのにも関わらず、採用を抑制したら、かえって効率が悪くなるのではないか。それとも、実質的に仕事がないような人にも仕事を与えているという事なのか、そういった人を時間外労働に割り当てれば、より効率化するのではないだろうか。

さらに、厚生施設・社宅関係借家料を削減するとされているが、社宅に関しては、新規採用抑制や希望退職で人員を合理化して、それを見据えた上で賃借面積を削減するに過ぎないと書かれているという。

これらの削減策は本年度末までの話で、2013年度からは社員のモチベーションに配慮するため、新人事処遇制度に移行される。

会社更生法を受けた日本航空では、OBの確定給付付企業年金が問題となったが、東電も同様だ。東電案では、現役を1.5％、OBについては2.25％以下まで引き下げて、OBに対し、これから同意を取り付けるべく説明する予定だという。これらのプランが狂った場合については、新たな電気代値上げが予想されることとなる゛たろう。

また一般企業では、折半(会社負担率50％)とされる健康保険の会社負担率について、75％から引き下げるとともに、年利8.5％の財形年金貯蓄(一般の大手メガバンクが販売する商品では年利0.12％程度)を廃止するという。同様に一般公開されていないリフレッシュ財形となる謎の金融商品も廃止される。

さらに、もう破綻しかけて、国が過半数持つような東電株なんて、東電社員は買わないでしょうと思いながらも、従業員持ち株制度の奨励金を引き下げたり、カフェテリアプランの内容を縮小するなど、社員が明日にも困るレベルの徹底的なリストラ計画が予定されている。


こうしたリストラ計画について東電社宅の近くに住む街の人に聞いてみた。
「いやぁ、ボーナス抜きで年収800万円だったとして、760万円になって、さらにボーナスも半減。そして電気代といった生活費もかさむわけでしょう？　やっていけるわけがないじゃないですか。これでは、家なんてローン組めないし、満足に子供も埋めませんよ。」

「まあ、仕方ないですね。東電さんを養うために私達が犠牲になるしかないです。原発についても、再開しないとエネルギーの問題がありますし。」


また、本年度より、法人の電力買い取り制度について、1kWhあたり42円で買い取る全量買取制度が導入され、1kWhあたり23円で販売し、42円で買い取るための、一般世帯の太陽光発電促進付加金が大幅値上げとなったが、1kWhあたり最大29.57円になったとしても、この額が軽減されるかどうかは定かになっていない。

日本年金機構、調査へ

AIJ投資顧問が虚偽運用で多額の損失を出していた問題で、国民年金・厚生年金の運用も問題がある可能性があるとして、日本年金機構(旧社会保険庁)に調査が入ることがJoker Journalの調べでわかった。

AIJ投資顧問ほどの多大な損失はないものの、年金積立額は平成17年度末の150兆231億円をピークに、毎年減り続け、平成23年度末には111兆7000億円へと目減りしていたという。

ところが、目減りし、将来的には払える見通しがあるかわからないにも関わらず、「100年安心年金プラン」などといい、100年間は絶対に安全と、国民年金等の金融商品を販売していた疑いがあるという。

民間の調査によれば、今後は支払った額より受け取れる金額が少なくなる可能性もあるという。また、想定しているインフレ率を考慮すると、相対的に受け取れる金額が減り、マイナスとなる可能性はほぼ確実だという。

日本年金機構は、旧社会保険庁の人間が天下り先として利用している事でも知られている。

ドラえもんさんに独占取材

光市母子殺害事件で容疑者が「ドラえもんが何とかしてくれると思った」と発言した件について、本日、容疑者に死刑判決が下り、ドラえもんさんがついにコメントを公開した。

ドラえもんさんは極刑について「至って当たり前。21世紀の日本では、未成年だからといって凶悪犯罪が許される社会ではなくなっている。むしろ、僕が生まれた世界では、ロボットが凶悪犯罪を犯し、ロボットに人権があるか、刑罰を下すことができるのかという事例が問題になっている」と話した。

「21世紀では、ロボットに人権がないとして、公平で迅速な裁判を受ける権利すら剥奪され、事件を起した時点で、処刑がなされる。21世紀日弁連では、ロボットにも裁判をする権利があるはずだと主張しているが、新しい法律についても、人間しか作る余地がない。それに比べれば、まだ裁判で公平な判決が下されただけマシだ。」と近未来の司法制度の問題点についても口にしている。

その上で、「僕はサイバーパトロール法にギリギリ触れない程度のグレーゾーン行為しかやっていない。今まで発言できなかったのは、判決が確定するまで発言することができなかった」と話した。