政府、暗号通貨「ありがとう」を物として認定へ

日本政府は、国内の居酒屋チェーンが発行する日本語型決済網及び暗号通貨「ありがとう」を物として取り扱う方針を決めた。

「ありがとう」はクーポンやポイント等と異なり、いくらでも発掘でき、決済手段として用いる事ができる事から、「通貨」ではないかといわれており、実際に社員への報酬の支払いが2013年においては1000円/1ありがとうのレートで支払われていた。

居酒屋チェーンによれば、バイトが受け取った「ありがとう」は、店長に「ありがとう」として伝えられ、店長がマネージャー、そしてチーフ、最終的には社長に「ありがとう」が伝わる事でご飯が食べられるとしている。その配当分である「ありがとう」は株主や従業員に分配されている。

「ありがとう」は当該居酒屋チェーンでしか使うことができず、通貨としての信用性は乏しい。また、通貨価値について、社長の独断がレートの変換が行われる事から、消費者保護の観点からみても、宜しくないのではないかと判断。また、対価として、「ありがとう」が使われる事によって、租税回避の手段に用いられているのではないかという疑惑から、「ありがとう」を物として認定し、「ありがとう」を取引した際の日本円換算での税金を課すとしている。

非公式「Amazonガチャ」に福袋組合が批判

株式会社ベアテイルが提供するAmazon非公式のサービス「Amazonガチャ」が、Amazonの商標権を侵害している問題で、同サービスに対し、福袋組合も「福袋」の信用を落としかねないサービスとして、批判していることがわかった。

Amazonガチャの公式説明によれば、月々5000円払えば、4500円の買い物ができ、アマゾンから「(Amazonガチャにより)ランダムに選ばれた品」が届く「福袋のようなサービス」であるとされており、残りの500円はベアテイルの手数料となっている。

福袋協会はこれについて、ベアテイルのトップページに掲載されている「福袋のようなサービス」と「驚きがある！かも…　わっ！コレで5000円はお得じゃん！」の部分に注目。現実問題として5000円以上の商品は届かず、福袋の要件（販売価額よりも中身の総額が高い可能性がある物がある）を満たしていないとして、福袋の信用を落としているとして、ベアテイルに苦情を行ったことを明らかにした。

福袋協会理事長は同サービスに対し、まさに消費者の購買意欲を「A」から「Z」まで（「ア」から「ン」まで）徹底的に叩き落す、箱にスマイルの悪魔のようなサービスだと話した。

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ひたすら円の価値を眺めてる作業に高額報酬

ひたすら為替相場を確認し、円の価値が異常に高くなってないか確認する仕事に、年収数千万円の報酬をつけて政府が人材雇っていた事がJoker Journalの調べでわかった。

為替相場を1日数時間チェックし、円高が進んだ場合には、「引き続き注視する」とコメントを残すだけの作業で、さらに異常に円高になった場合には「警戒感を示す」という2つの作業を行っているという。

「注視する」とコメントしたり、「警戒感を示す」と、一時的に円高が止まる可能性があると説明しているが、実際には、誰もそんな意見を聞いていないのが現状だ。

驚きなのが、この求人に対する報酬だ。細かい給与は公開されていないものの、ボーナスを含めると、年数千万円とされており、業務内容と報酬が見合っていないのではないかという意見もあるという。

下着だけのクールビズ

夏の電力不足が深刻に懸念されている関東地方。

そんな中、日本の大手下着メーカーの中には、外国の会社を真似て、夏は仕事中、下着、ネクタイのみを着用化とする、極端なクールビズにチャレンジすると表明した企業が現れたという。

主に女性向けの下着を開発しており、社員の8割が女性だからこそ、できたといえよう。会社のオーナーも女性で、夏には下着（ブラとショーツ）のみで仕事するという。

勿論、通勤時や営業部署においては、スーツ等も許可しているが、商品開発部や人と接する機会の少ない事務職、また産業スパイ部門には義務付けを行うという。

また、勤務時間をある程度フレキシブルとし、できる限り、電力がピークになる時間に仕事をすることを避けたいともしている。

下着メーカーのオーナーは、記者の取材に対し、「むしろ、この経験を活かし、より快適性の高い下着を開発したい」と意気込みを語った。電気代の節約、出社時間を社員の自由にさせ喜ばせるなど、二重三重のメリットが期待できるという。

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成年おとしだまは非課税に

政府は、20歳以上の成人が受け取る「おとしだま」について、原則非課税扱いとする方向で検討していることがわかった。また、未成年については完全に非課税とする。

現在はおとしだまについて「贈与」にあたり、年間110万以上の贈与を受けた場合には、贈与税を払わなければならないが、老人から孫世代へ、一定のお金を渡すことにより経済が潤う可能性があるという事から、おとしだまを非課税とすることにした。

しかし、成人が「おとしだま」を受け取るのはどうかという意見があがり、原則非課税だが、鳩山元総理のように、明らかにおとしだまの域を超えているものについては認めないという方向で調整する見通しだ。