社説 憲法を変えれば日本の9割の問題が解決する

憲法上の義務を変えれば9割の問題が解決する。というか日本の資本主義が崩壊する。

例えば労働問題である。日本には勤労の義務というものがある。罰則規定は無いものの勤労義務を怠ると、生活保護などの社会権の一部を支給されないのである。では、老人にも勤労の義務があるにも関わらず、どうして働かないのか。あるいは年金は金融商品で運用資金で生活しているので、投資家といえるのであろうか。では若者の求職者はどうだろう。金融資産も無いのに全く保護されていない。ここはあえて若者に労働権として、職を与えてみたらどうか。
古代エジプトでは、失業者や仕事の無い農民を雇ってピラミッドを作っていた。雇用確保のために行われた国家事業であるといえる。ところが、日本では国家事業は天下りによって一部の受益者が得をする仕組みになっている。あるいは一部の建築業者といったところか。そこで一部を事業に無職者を使って、ためしにピラミッドの建造をしてみたらいいのではないか。

次に教育問題である。同じく教育の義務というものがある。親は子供に教育を与えるだけの余裕が無い。だから少子高齢化になる面もあるだろう。子供からすれば教育を受ける権利がある。これは「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」というものだ。子供は国に要求する権利があるにも関わらず、履行は保護者である。無理だ。

次に納税の義務である。払えない。困った。どうしてくれよう。無くなれば若者の貧困問題は解決するかも知れない。

このようにこの3大義務がなければ、9割の問題が解決する。ただし福祉の減少。犯罪率の増加。国の破綻などが予想されるが微々たるものとしてここは無視しておきたい。