政府、暗号通貨「ありがとう」を物として認定へ

日本政府は、国内の居酒屋チェーンが発行する日本語型決済網及び暗号通貨「ありがとう」を物として取り扱う方針を決めた。

「ありがとう」はクーポンやポイント等と異なり、いくらでも発掘でき、決済手段として用いる事ができる事から、「通貨」ではないかといわれており、実際に社員への報酬の支払いが2013年においては1000円/1ありがとうのレートで支払われていた。

居酒屋チェーンによれば、バイトが受け取った「ありがとう」は、店長に「ありがとう」として伝えられ、店長がマネージャー、そしてチーフ、最終的には社長に「ありがとう」が伝わる事でご飯が食べられるとしている。その配当分である「ありがとう」は株主や従業員に分配されている。

「ありがとう」は当該居酒屋チェーンでしか使うことができず、通貨としての信用性は乏しい。また、通貨価値について、社長の独断がレートの変換が行われる事から、消費者保護の観点からみても、宜しくないのではないかと判断。また、対価として、「ありがとう」が使われる事によって、租税回避の手段に用いられているのではないかという疑惑から、「ありがとう」を物として認定し、「ありがとう」を取引した際の日本円換算での税金を課すとしている。